能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
市では、本事業により森林所有者や境界が不明な森林の解消を重点的に進めることとし、令和３年度からは、航空レーザ計測によるＩＣＴも活用し、森林の所有者や境界だけではなく、管理状況や収益性も調査しております。調査結果に基づき、森林所有者に対し、今後の森林整備に関する施業提案や事業者の紹介等も実施しており、境界等が不明な森林の解消と森林資源の推進が同時に図られる本市独自の手法となっております。
市では、本事業により森林所有者や境界が不明な森林の解消を重点的に進めることとし、令和３年度からは、航空レーザ計測によるＩＣＴも活用し、森林の所有者や境界だけではなく、管理状況や収益性も調査しております。調査結果に基づき、森林所有者に対し、今後の森林整備に関する施業提案や事業者の紹介等も実施しており、境界等が不明な森林の解消と森林資源の推進が同時に図られる本市独自の手法となっております。
市では、本事業により森林所有者や境界が不明な森林の解消を重点的に進めることとし、令和３年度には、航空レーザ計測によるＩＣＴも活用し、森林の所有者や境界だけでなく、管理状況や収益性も調査しております。
市といたしましては、現在の支援を継続するとともに、航空レーザ計測を活用した森林経営管理事業により、所有者や境界が不明な森林の解消を図り、林業への関心を高めることで、引き続き林業の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
事業内容は、森林経営管理事業が森林調査のための航空レーザ計測等で、森林・林業活性化総合支援事業が森林整備の支援等である、との答弁があったのであります。 また、一般環境調査費に関し、騒音・振動調査業務委託料は風力発電に係る騒音も対象としているのか、との質疑があり、当局から、調査対象は自動車の騒音等であり、風力発電に係る騒音については、事業者において調査する。
また、今年度から航空レーザ計測を活用した森林経営管理事業を進めており、今後、森林の所有者や境界等が明確になることで、事業者への小規模な森林の集約化がさらに進むものと考えております。 市といたしましては、小規模な森林所有者の受皿となる事業者の育成とともに、森林の集約化を推進し、森林資源の循環利用を進めてまいります。
さらに、今年度から航空レーザ計測を活用した森林経営管理事業を進めており、今後森林の所有者や境界等が明確となり、より一層森林整備と原木生産が進むものと考えております。
また、令和２年度から６か年計画で取り組んでいる森林の航空レーザ計測・資源解析において、立木の材積や地形などの詳細把握を含め、森林資源全体のデジタル化に着手しており、今後の保育や伐採などの適切な森林経営管理に生かしてまいります。 次に、５、新型コロナウイルス感染症への対応についてにお答えいたします。
また、森林経営管理事業費に関し、林地の境界確認の取り組み方について質疑があり、当局から、市にある１万ヘクタールの杉人工林の所有者を特定し、その配置図を作成するには、かなりの時間を要するため、来年度から航空レーザ計測により地形図等を作成し、境界確認に活用することとしており、常盤・久喜沢地区の2,000ヘクタールを実施予定としているとの答弁があったのであります。
◆11番（落合康友君） 私の質問の仕方に過不足がありましたけれども、当初予算における基本的な経営管理事業の進め方についてお尋ねいたしましたけれども、概要資料には航空レーザ、計測等も盛り込まれておりましたけれども、基本的な当初の取組の考え方をお伺いいたします。 ○議長（菅原隆文君） 環境産業部主幹。
今後は、令和６年度までの予定で森林所有者に対し管理状況と意向調査を実施するとともに、県が実施予定の航空レーザ計測に参加し、森林資源量や境界の明確化を進め、適切な経営管理と森林整備に取り組みやすい環境を整えてまいります。